[PR 広告]


この広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。広告を消すには新しい記事を投稿して下さい。

No.092 派遣の許可制一本化が打撃に

Career Innovation>---------------------------------------

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
**★☆。.。
No.92 2015年4月30日発行。.。★☆**
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
‥・╋╋・‥  派遣の許可制一本化が打撃に ‥・╋╋‥・╋


 労働者派遣法改正案では、一般に「一生涯派遣法案」などといわれ、規制緩
和の面が強調されているが、実は派遣事業の許可制一本化による規制強化の
業者に与える影響が「大きい」と、厚生労働省担当部署では話している。
 
 というのは、まず事業所数の問題がある。平成25年度の一般派遣事業者
数が1万7500社なのに対し、特定派遣事業者数はなんと6万6300社に達してい
る。この数の事業所が、一気に許可制に移行となるとかなりの摩擦が生じる
のは明らかだ。
 
 こ承知の通り、特定派遣は、派遣労働者が無期雇用か1年以上の雇用である
ことを条件に届出制としている。一見して、無期雇用が条件だから比較的雇
用が安定していると考えがちだが、内実をみると許可要件を満たせないため、
特定派遣と偽り、一般派遣を実施している悪質業者がめだつとされている。
 
 厚労省によると、一般派遣と特定派遣の派遣労働者を比較すると、実際には
特定派遣の派遣労働者の方が悲惨な目に合っているケースが多いと話している。
その原因の1つに、行政指導が行き届かないという実態がある。つまり、
届出制だと簡単に事業開始できる一方で、事業廃止も手軽となり、行政指導
が入る前などに雲隠れする業者が多い。事業廃止ですでに実態がなくなったり、
移転先が掴めなかったりで、厚労省としても追い掛けるのが大変となり、そこで
諦めざるを得なくなる。これまで実施した行政処分の数も特定派遣の方が多く
なっている。
 
 許可制一本化へは3年の猶予期間を設けるが、かなり高いハードルである
許可要件をクリアできる派遣業者はどのぐらいになるかも関心事だ。先ほど
特定派遣の数が6万社以上と書いたが、このうち派遣実績を有する業者は
2万9400社で半数以下となっている。派遣実績のない特定派遣のうちどれぐ
らいが許可を求めてくるか、自ずと分かるような気がする。
 
 改正法が成立していない現時点においてもその兆候が現れている。今年2月
の厚労省発表では、特定派遣事業者112社を「関係派遣先派遣割合報告書」を
提出しなかったとする理由で一挙に事業廃止とした。ちなみに同じ理由で
許可取り消しとなった一般派遣事業者は2件と例外的である。派遣実績がないか
わずかな業者は、将来直面する許可要件の高いハードルを越えようとする意思
は希薄かもしれない。
 
                     株式会社キャリアイノベーション
                     取締役営業本部長 森 川  勇
 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□□■Weekly NEWS……………………………………………………
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



【厚生労働行政】
中途障害発症者・雇用継続へ新助成金――厚労省
 厚生労働省は、平成28年4月の改正障害者雇用促進法施行を見据え、障害者
雇用関連の助成金制度を大幅に見直した。雇用している労働者が中途で障害を
発症した場合、雇用継続に必要な対策の実施を支援する「障害者職場復帰支援
助成金」を新設したほか、精神障害者などに対する長期間の教育訓練を促進す
る「障害者職業能力開発助成金」、ジョブコーチを活用した職場適用を支援す
る「障害者職場適用援助促進助成金」をそれぞれ新たにスタートさせた。
 

【人事労務問題】
雇用仲介事業の規制緩和を要望――人材サービス産業協議会
 職業紹介や人材派遣、求人広告などの業界団体で構成する一般社団法人人材
サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、「雇用仲介事業に関する規制の見
直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、
内閣府と厚生労働省に提出した。同一の職業紹介事業者が求人から求職まで一
貫して業務を行うことを前提としている現行制度を見直し、異なる事業者が求
職者側と求人者側の業務を分担するといった事業者間連携を可能にするよう提
言した。地域間や産業間における求人・求職の偏りが解消するとみている。

 
港湾荷役・労災かくし3件重ね送検――神奈川・横浜南労基署
 神奈川・横浜南労働基準監督署(安食正明署長)は、4カ月半の間で3件の
労働災害を発生させたにもかかわらず労働者死傷病報告を速やかに提出しなかっ
たとして、港湾荷役関連事業を営む(株)ストリームライナー(横浜市中区)と
同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で横浜地検に書
類送検した。このうち1件は、同労基署が捜査に入っている最中に行われた労
災かくしだった。同労基署は、26年の港湾での労災が前年より6割も増加した
ことから、今後監督を強化していく予定。

 
【賃金】
正社員・男性のピーク43.6万円に――厚労省・雇用形態別集計
 平成26年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務
者の所定内給与のピークは正社員・男性で50~54歳43.6万円、非正社員・男性
で60~64歳23.9万円だった。20~24歳の水準と比較すると、正社員が2.12倍に
達するのに対し、非正社員では1.35倍にとどまっている。短時間労働者・女性
の時間給額は正社員1,366円、非正社員1001円だった。非正社員の勤続5年以上
は1032円で、勤続0年と比べると1.08倍の水準となっている。

 
【追跡レポ】
業務時間の10%を自由研究に――富士ゼロックス
 富士ゼロックス(株)(東京都港区、山本忠人社長、社員数・連結4万5899人、
単独8592人)のコントローラ開発本部で取り組む「Plism活動」が評判だ。
業務時間の約10%を自由研究に充てることができ、好きなテーマを掲げたリー
ダーの下に、参加したい社員が集まる“部活”型小集団活動。技術者の「自ら
チャレンジする意識」を高め、組織全体を活性化させるのが狙い。マネジャー
によるアドバイザー(顧問の先生)制度、活動の打合せ優先曜日の設定など、
オフィシャルなサポートを充実させたことが定着につながっている。
 
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□□■PICK UP………………………………………………………
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  



 
障害者雇用状況が改善しない8社を公表――厚労省
 
 厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況に改善が見ら
れない企業8社を公表した。公表したのは、(株)ナイス(秋田県秋田市)、
惠山(株)(東京都渋谷区)、ブリッジインターナショナル(株)(東京都世田谷
区)、プログレス・テクノロジーズ(株)(東京都江東区)、(株)セリア(岐阜
県大垣市)、(株)日本オプティカル(愛知県名古屋市)、(株)扇港電機(三重
県四日市市)、(株)日本セレモニー(山口県下関市)。
 
 各企業に対しては平成22年10~12月または23年10~12月、翌年1月から25年
12月末までを期間とする2年または3年間の「雇入れ計画」を作成するよう公
共職業安定所長が命令を発出。さらに、計画期間中には取組みが進んでいない
として適正に実施するよう勧告した。それでも改善がみられなかったため、期
間満了後の26年4~12月には公表を前提とした特別指導を展開。特別指導後も
実雇用率が低調のままだったとして、公表に踏み切っている。
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★


●第68回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料――厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080253.html
 
●「民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」掲載のお知らせ
――人材サービス産業協議会
http://www.j-hr.or.jp/update/806/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
◎     人 事 の 落 と し 穴     ◎
─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
  



 
【無期労働契約転換の仕組みは】
 
 労働契約法18条には、同一の使用者との間で無期労働契約が通算5年を超え
て更新された場合(有期契約の最長は3年だから最低2回の契約更新)は、労
働者の申込みにより、無期労働契約に転換すると規定されている。
 
 有期契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることが目的で
ある。この点で誤解が多いのは、無期転換イコール正社員登用になるというも
の。法の趣旨は、無期契約の労働条件である職務、勤務、賃金、労働時間など
は、別段の定めがない限り、直前の有期契約と同一ということである。
 
 ただし、職務内容と配置の変更の範囲、その他の事情に照らし、有期契約者
と無期契約者間の労働条件に不合理と認められるものであってはならない、と
いう均衡処遇の原則は問われる。





━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□□■Information…………………………………………………………

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

神奈川労働局 需給調整指導官絶賛

●請負適正化セミナー。こうやれば請負は出来る!

     ~派遣から請負へ。ハードルの高そうな請負化が本当に可能なのか?~

開催日:
2015年5月15日(金)/15:00~17:00開催

   
場所:キャリアイノベーション東京オフィス会議室

★お電話にてご予約下さい★
  



。・* 下記セミナーも御座います *・。


◆派遣会社の上手な使い方・選び方セミナー◆

◆実践!高齢者活用セミナー◆
~歴戦の雄、60代を有効活用する!~

*・。+。・**・。+。・**・。+。・**・。+。・**・。+。・**・。+。・*






……………………………………………………………**…


■(株)キャリアイノベーション公式 Facebook、更新中です!
当社業務の案内など、さまざまな情報をアップしています。
Facebook

http://www.facebook.com/career.innovation.inc


…**…………………………………………………………




○・。・○・。・○・。・○・。・○・。・○・。・○


※ 人材サービスに関して御不明な点、お困りの点などございましたら、
お手数ですが下記までお問い合わせください。

編集:株式会社キャリアイノベーション

http://www.career-in.net/
東京都千代田区外神田5-2-1外神田Sビル5F
TEL :03‐5688‐3811/FAX :03-5688-3822
MAIL:
morikawa@career-in.net

最新記事
アーカイブ
PR
リンク
Powered By mmm.Me

Powered By mmm.Me

 X 閉じる